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ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）支払いの遅延や消費者向けローンにかかわる損失の増加に直面しそうなのは、高額商品を販売する全国規模の小売業者だけではない。地方の小規模小売業者もそうだ。

しかし、サブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題で融資基準の厳格化を余儀なくされている住宅ローン業者とは異なり、こうした小規模小売業者は、ゼロ金利ローンや支払期間の延べ払いプランを提供することで、顧客に消費の継続を促している。一部のより規模の大きいニッチ業者も同様だ。

アトランタの家具専門店チェーン、ハバティー・ファーニチャー(NYSE:HVT)のデニス・フィンク最高財務責任者（CFO）は、「結局のところ、ビジネス獲得に必要なことをする、といったことだろう」と述べた。ハバティーが１－３月期に顧客に提供したローンのうちの55％は、12カ月以上のゼロ金利のローンだった。１年前、この比率は40％だった。

地方小売業者への投資を検討している投資家は、これら企業が顧客に提供するローンを注視する必要がある。一部のケースでは、これらローンが焦げ付くリスクもある。甘い融資条件が売り上げを人為的に押し上げているとの指摘もある。いずれにせよ、根本的な事業が実際どのような業績なのか、それを市場がどう評価しているのかを投資家は把握する必要があるだろう。

融資面での優待により、消費者は毎月少額を支払うことで欲しい商品を購入できる。小売業者は、ガソリン価格上昇と住宅市場の落ち込みによる個人消費への影響が打撃となっているが、こうした販売促進策は、売り上げ成長を改善させるのに寄与する。ただそれは、融資ポートフォリオの信用の質の悪化につながるリスクも伴う。

ニューヨーク大学のスターン経営大学院のスティーブン・ライアン教授（会計学）は「当然ながら、貸した金をいつか顧客から返してもらえる可能性を低くすることになる」と指摘。サブプライムローンと同様、特別なプロモーションは「使える現金が限られ、信用履歴が芳しくない借り手に受ける」傾向が強いと同教授は述べた。（ヤフーニュース）


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